会社沿革

  • 1946 昭和21年
    兵庫県内で三菱商事(株)の三菱電機製品特約店として創業
  • 1947 昭和22年
    資本金19万5千円をもって神戸市生田区に株式会社萬世商会を設立
    財閥解体による三菱商事(株)の解散のため、新たに三菱電機(株)と特約店契約を締結
  • 1948 昭和23年
    資本金を1,000千円に増資
  • 1952 昭和27年
    大阪連絡所(昭和28年大阪支店に昇格)を大阪市北区に開設
  • 1953 昭和28年
    三菱電機(株)と新特約店規定による特約店契約を締結
  • 1954 昭和29年
    資本金を4,000千円に増資
  • 1956 昭和31年
    資本金を9,500千円に増資
  • 1958 昭和33年
    資本金を30,000千円に増資
  • 1959 昭和34年
    加古川営業所(のち平成13年神戸支店に統合)を開設
    奈良営業所(のち奈良支店に昇格、昭和47年に廃止)を開設
  • 1960 昭和35年
    組織改革し、部制を敷く
    (株)指月電機製作所と高圧コンデンサ等の販売代理店契約を締結
  • 1962 昭和37年
    三菱電機(株)の特約店規定の改正により、代理店契約を締結
    商号を萬世電機工業株式会社に変更、本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店と改称
    資本金を50,000千円に増資
  • 1963 昭和38年
    資本金を70,000千円に増資
  • 1968 昭和43年
    神戸支店を神戸市生田区に移転
  • 1969 昭和44年
    大阪市福島区に本社を移転
  • 1970 昭和45年
    神戸支店の家電部門の営業権を、兵庫三菱電機家電販売(株)に譲渡
  • 1971 昭和46年
    三菱電機(株)と昇降機特約店契約を締結
    本社家電部門を分離し、阪神三菱電機商品販売(株)に譲渡
    家電部門の営業権を阪神三菱電機商品販売(株)並びに奈良三菱電機商品販売(株)に譲渡
  • 1974 昭和49年
    特定建設業の管工事業、機械器具設置工事業を取得
  • 1978 昭和53年
    シーケンサの販売を開始
  • 1980 昭和55年
    資本金を100,000千円に増資
    駆動制御の販売を開始
  • 1982 昭和57年
    東京営業所(現 東京支店、のち平成5年北区に移転)を東京都荒川区に開設
  • 1983 昭和58年
    シーケンサトレーニングスクール、OAシステム開発室、FAシステム開発室(現 システムエンジニアリング部)を本社内に開設
  • 1984 昭和59年
    三菱電機(株)と機器販売代理店契約を締結
    三菱電機(株)と昇降機代理店契約を締結
  • 1985 昭和60年
    三菱電機(株)と産業メカトロニクス、冷熱、住設の代理店として契約を締結
  • 1987 昭和62年
    子会社マンセイサービス株式会社(のち萬世電機エンジニアリング株式会社に商号変更、平成18年に統合)を設立
  • 1988 昭和63年
    神戸支店を神戸市兵庫区に移転
    資本金を150,000千円に増資
  • 1990 平成 2年
    資本金を675,000千円に増資
  • 1992 平成 4年
    三菱電機(株)とビルシステム代理店(昇降機)契約を締結
  • 1994 平成 6年
    商号を萬世電機株式会社に変更
  • 1997 平成 9年
    大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金10億500万円)
  • 2001 平成 13年
    ISO14001認証取得
    加古川営業所を神戸支店に統合
  • 2003 平成 15年
    香港に子会社 萬世電機香港有限公司を設立
  • 2004 平成 16年
    イサハヤ電子(株)と半導体の販売特約店契約を締結
  • 2005 平成 17年
    電子デバイス本部でISO9001認証取得
  • 2006 平成 18年
    子会社 萬世電機エンジニアリング(株)を統合
  • 2008 平成 20年
    トレックス・セミコンダクター(株)と半導体の販売代理店契約を締結
  • 2009 平成 21年
    東京支店を東京都千代田区に移転
  • 2011 平成 23年
    上海に子会社 万世電機貿易(上海)有限公司を設立
  • 2013 平成 25年
    子会社日本原ソーラーエナジー株式会社を設立
    東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  • 2016 平成 28年
    本社を新築し、旧本社西側に移転
  • 2022 令和 4年
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行